1.プロジェクト簡単紹介

1.1 プロジェクト背景

1.1.1プロジェクト簡単紹介

中国経済の発展に伴い、伝統的な制造業企業は顧客ニーズの多様化、製造工程の複雑、品質と効率に対する要求、雇用コストの圧力及び競争の激化などの試練に直面し、制造業のモデルチェンジとレベルアップが必要になっている。知能製造の応用は下流業界の生産効率の向上、製品性能の向上、従業員数の削減及び生産コストの削減を有効にサポートし、中国制造業のモデルチェンジとレベルアップ、高品質発展の重要なルートである。

このプロジェクトは浄月ハイテク区の良好な知能製造業の発展基礎に頼って、同時に園区のデジタル経済は区内の三大主導産業の一つとして、知能製造業に強大な技術サポートを提供する。

1.1.2市場の見通し

(1)知能設備製造業業界概況と発展現状

設備製造業は製造業の核心と支柱であり、社会経済発展の基礎的な産業であり、各業界の産業レベルアップ、技術進歩の基礎条件である。知能設備製造業は知能製造業の核心、設備製造業の重要な発展方向として、現在国家の技術レベルと総合実力を評価する重要な標識になった。

知能製造設備は感知、分析、推理、決定、制御機能を有する各種製造設備の総称であり、先進製造技術、情報技術及び人工知能技術が製造設備における集積と深度融合であり、高効率、高品質、省エネ環境保護及び安全確実生産を実現する次世代製造設備である。現在、中国の製造業は高品質発展に向かう肝心な時期にあり、知能設備製造業を大いに育成と発展させるのは、中国産業の核心競争力を高める必然的な要求であり、中国を製造大国から製造強国へのモデルチェンジを推進する戦略選択でもある。

産業チェーンから見ると、知能設備製造業の産業チェーンは上流核心部品と工業ロボットメーカー、中流知能製造システムソリューションプロバイダーと下流端末応用に分けられる。会社は産業チェーン中流の知能製造システムソリューションプロバイダーで、主に下流取引先の製品要求、品質保証特性と生産綱領などによって工芸方案企画を行って、更に研究開発設計の技術方案に基づいて設備、ソフトウェア、ネットワーク、標準などの関連要素のシステム集成を行って、取引先に完璧な知能製造システムソリューションをオーダーメイドして、取引先に生産ラインの生産能力を高めて、コスト削減と効率向上を実現して、製品の品質を高めることを適切にサポートする。会社は自動車業界に専念する知能製造システムソリューションプロバイダーとして、下流取引先の知能製造の実現を推進する過程で重要な役割を果たしている。

(2)知能製造設備業界の市場規模と未来発展トレンド

数十年間の高速発展によって、中国の製造業の規模は世界一になり、業種が揃って、独立で完備した製造システムを創立したが、先進国と比べて、大きいが強くない問題が際立った。中国の経済発展が新常態に入るに伴い、知能製造業の発展を加速させることは、中国の製造業の供給側構造改革の推進、経済成長の新しい原動力の育成、新型製造体系の構築、製造業の中高級への邁進にとって重要な意義を持っている。

政策の推進により、中国の知能製造の応用シーンが拡大し続けている。中国は世界の製造業大国であり、知能製造需要側から見ると、企業の知能製造設備に対する需要は日増しに強くなり、知能製造設備の生産企業は良好な発展チャンスを迎え、国産代替が秩序立って行われており、一部の核心部品は自社研究・自社生産を実現し、市場規模は急速な成長を実現している。中商産業研究院のデータによると、中国の知能製造設備の市場規模は2021年に2兆4200億元、2023年には約2兆9700億元に達した。

未来の発展方向:

1自動化、集積化

自動化は主に製造設備がユーザーの要求によって自動製造を行い、製造対象と製造環境によく適応し、製品生産過程の最適化を実現する。集積化は知能製造設備の技術集積、システム集積の発展方向であり、生産プロセス技術、ハードウェア、ソフトウェアと応用技術を結合し、設備と知能ネットワークの高度な相互接続を形成する。知能製造設備の自動化、集積化は製品の多品種、小ロットの高効率生産方式に適合し、製品設計及び製造過程の知能化を促進し、革新製品の個性化、オーダーメイド化の需要を満たすことは、業界の未来の必然的な発展方向である。

2デジタル化、情報化

デジタル化製造技術は企業が実際に生産に入る前に仮想環境でシミュレーションとテストを行うことができ、生産過程においても全体の生産プロセスを同時に最適化することができ、最終的に高効率のフレキシブル生産ライン集積を実現し、製品の快速発売を実現する。情報化の勢いにより、情報技術と先進製造技術の融合を強化し、実感技術、コンピュータ技術、ソフトウェア技術を生産設備に応用し、設備性能の向上と自動化を実現する。

3ハイエンド化、カスタマイズ化

重点分野での突破、知能製造設備の技術基準・安定性などの面での向上に伴い、中国知能製造設備は下流の製造業においてますます広く応用され、製品の位置づけは徐々にハイエンド化、オーダーメイド化へとモデルチェンジし、国産化率も上昇し続け、将来的に輸入代替の面での見通しは広大である。

「国家知能製造標準体系建設指針」は「知能製造」は中国製造強国戦略を実行するための重要な措置であり、知能製造を加速することは、中国工業化と情報化の融合を加速し、製造業の供給側構造改革を推進する重要な力点であり、中国の製造業の競争の新しい優勢の再構築に対して重要な意義を持つと指摘した。今後5-10年間、適齢労働力の減少、労働コストの持続的な上昇、自動化設備技術レベルの継続的な向上、中国の産業構造が直面するモデルチェンジと調整の圧力などの要因の総合的な影響の下で、知能設備産業は発展の重要な戦略チャンス期を迎える。

1.1.3プロジェクト建設に有利な条件

(1)政策の優位性

知能設備産業は｢中国製造2025｣計画を実現し、中国工業の転換モデルチェンジとレベルアップを推進する基盤産業として、国から重要視され、産業支援が継続的に強化されている。｢戦略的新興産業育成と発展加速に関する国務院の決定｣では、ハイエンド設備製造業を重点発展戦略新興産業の一つとし、デジタル化、柔軟化及びシステム集積技術を核心とする知能製造設備の積極的発展を提案した。｢中国製造2025｣は、次世代情報技術と製造業が深く融合し、知能設備・知能製品の発展に力を入れ、生産過程の知能化を推進することを指す。

中国共産党長春市委員会人材工作指導グループの[2023] 2号文書は、「専精新」、「六新産業」、「四新施設」、「知恵法務」などの分野のイノベーション創業人材の扶助を強化し、「環吉大双創生態圏」、「北湖科学創造生態圏」、「浄月デジタル経済の双創生態圏」によるイノベーション連盟の設立を支援する。産業集積がよく、人材吸収能力が高く、イノベーション創業の効果が顕著な連盟機構に対し、毎年50万元から100万元の資金援助を行うことができる。

(2)産業の優位性

浄月ハイテク区は環境友好型産業の発展に力を尽くして、現代サービス業とハイテク産業を主導とする産業構造を形成した。現在、グローバル500強企業26社、省内業界リーディングカンパニー35社、吉視伝媒、第一汽車輸出入本部、第一汽車金融本部、吉林煙草など100社余りの本部企業が浄月に定住し、北東アジア本部基地は基本的な規模を形成した。東北証券、森工金融、開犁網、ウォルマート、メトロ、シェラトン、五洲国際など約300社の金融サービス企業、200社の電子商取引企業、1000社余りの商業サービス施設などがある。

(3)科学技術人材の優位性

浄月ハイテク区は最も良質な科学技術革新資源を持って、域内に15個の高等教育機関が集中して、在校生が20万人で、全市の42.7%、全省の36.3%を占めている。国家ハイテク企業が333社、省級、市級科学技術型の小巨人企業がそれぞれ46社と83社に達した。孵化担体が30個建設され、その中、省級以上の孵化担体が14個で、総面積が32万平方メートルに達し、累計孵化企業が1100社を超え、現在孵化している企業が645社、天津-長春双創サービスセンター(吉林-浙江協力創新サービスセンター)、上場企業の加速器、浄月衆創ビルなどの担体孵化効果が絶えず強くなっている。国家級研究開発サービスプラットフォームを12ヶ所、省部級研究開発サービスプラットフォームを147ヶ所、市級以上の重点科学研究機構を9ヶ所、企業研究開発プラットフォームを35ヶ所建設し、第一線の科学研究者総数が4万人近くに達しており、長春市乃至吉林省における重要な人材育成、実験研究開発、成果転化基地である。

1.2プロジェクト建設内容及び規模

プロジェクト計画の総敷地面積は6万平方メートルで、建築面積は約9万平方メートルで、団地はハイエンド設備と知能製造及び関連補助産業に位置づけられて、主な産業の方向は知能設備、環境保護設備、新エネルギー自動車、軌道交通設備、知能包装などの関連補助産業である。

1.3プロジェクト総投資額と資金調達

プロジェクト総投資額は70000万元、その内、固定資産投資額56000万元。

1.4財務分析及び社会評価

1.4.1主な財務指標

プロジェクトの量産後、年間売上高は43209.88万元、利益12962.96万元、投資回収期間6.4年（税引後、建設期間2年含む）、投資利益率18.52%。

説明：表中の「万元」はすべて人民元である

1.4.2社会評価

知能設備産業園の建設は高い生産効率、高い製品品質、速い反応速度と低い生産コストをもたらす。浄月区の製造業の急速な発展をリードするだけでなく、さらに多くの投資を引きつけ、現地の物流、金融などの産業の発展を推進することができる。地域経済の成長を促進し、より多くの就業機会をもたらす。

1.5協力方式

合弁、協力

1.6外資導入の方式

資金、設備、技術

1.7プロジェクト建設場所

長春浄月ハイテク産業開発区

1.8プロジェクト進捗状況

プロジェクト協力計画書編成済み

2、協力側簡単紹介

2.1基本状況

名称:長春浄月ハイテク産業開発区

住所:長春市南関区永興街道福祉大路1572号

2.2概況

長春浄月ハイテク産業開発区は1995年8月に設立され、元の名称は長春浄月潭観光経済開発区であった。2012年8月、国務院の批准を経て、国家級ハイテク産業開発区に昇格した。全区は3つの整備制鎮と7つの街道事務所を管轄して、区域面積が444平方キロメートルで、総人口が44万人である。浄月ハイテク区はアジア最大の人工森林を持ち、森林面積が243平方キロメートルで、区域総面積の51%を占めていて、「三方を林水に囲まれ、一方は主城に接している.」という生態体系の構造を形成している。浄月ハイテク区は文化が深く、観光資源が豊富多彩である。浄月潭国家森林公園、偽満皇宮博物院、長影世紀城の3つの5A級観光地及び農博園、天怡温泉、カエサル森林温泉、慢山里研究基地の4つの4A級観光地がある。長春中国光学科学技術館、吉林省博物院、吉林省科学技術館などの12個の各級各種の博物館と16か所の文物遺跡がある。浄月ハイテク区は15校の高等教育機関、8つの国家級・省級重点科学研究機構、12の国家科学技術研究開発プラットフォーム、147の省部級研究開発サービスプラットフォームが集まっている。浄月ハイテク区は面積が65平方キロメートル、建設された区が50平方キロメートルで、生態大通り、福祉大通り、浄月大通り、臨河街などの「三縦六横」の主幹道路と町を貫通する三環、四環と環状高速道路によって、比較的完全な交通ネットワークシステムを形成した。浄月ハイテク区は国家サービス業総合改革試点区、国家電子商務模範基地、国家広告創意模範園区、国家現代サービス業デジタルメディア産業化基地、国家情報消費試点区、国家級文化と科学技術融合模範基地、国家スマート都市試点などの「国家称号」を相次いで獲得した。

2.3連絡方式:

連絡先:長春浄月ハイテク産業開発区投資促進一局

連絡係:龐海涛

連絡電話:18186839897

イメール:1605137385 @qq.com

郵便番号:130122

プロジェクト所在市（州）連絡方式:

連絡先:長春市協力交流弁公室

連絡係:張俊傑

連絡電話:15704317930

ファクス:0431-82700590

イメール:xmc82763933@163.com